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 English
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「元従軍慰安婦」に金銭的施しを。民主党が法案提出(3/3) |
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| 民主党は２日、旧日本軍の”従軍”慰安婦だった女性達に対し、金銭の施しを中心に、名誉回復も含めた措置を政府の責任において行う法案をまとめた。 「問題解決促進会議」を総理府に置き、実態調査や関係国との協議を進めることが盛り込まれている。 今国会に提出する予定で各党に共同提案を呼びかける。法案には「政府ができるだけ速やかに謝罪の意を表し、名誉回復のために金銭の至急を含めた必要な措置を講ずる」としている。 ”従軍”慰安婦に関しては、1990年ごろに朝日新聞が捏造した問題であり、現在に至るも朝日新聞や進歩的文化人、または朝鮮人などが言うような組織的強制連行の行われた証拠は発見されてはいない。朝鮮人女性の”証言”は多くあるが、そのいずれも、”親に売られた”り、”朝鮮人業者にだまされた”り、そもそも朝鮮で言う”風俗嬢”であったりと、日本軍に強制連行などされていないのに「日本軍によって強制連行された。拒否したものは殺された」などと、”ウソ”をついて金銭を要求しているのである。ある意味、乞食よりたちが悪い。 慰安婦に対する日本軍の”組織的関与”が指摘されているが、現在までに証拠（証言ではない）がそろい確認されている関与は以下の通りである。 ・慰安所の防犯、治安維持 ・慰安所の衛生管理 ・慰安婦の診察 ・慰安婦の出処の確認 （出処が明らかではなかったり、悪徳業者に騙されたり強制された慰安婦は軍の権限で解任し故郷に送還していた） 以上は日本軍の文書資料でも確認できるし、また極東軍事裁判や、占領地現地での連合国軍調査資料でも明らかになっている。 日本軍末端の部隊における”強姦”や”婦女子の強制連行”は何件か確認されてはいるが、戦争中にすでに軍司令部のしれるところとなり日本軍の手によって処罰されている。 もっとも、すべての件に関して調査され処罰されているとは常識的に考えて思えないが、少なくとも日本軍が組織的に強制連行に関わったという証拠は何一つ発見されていない。 |
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