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売れ残りマンション４割値下げ販売で住民が賠償請求(12/03/31) |
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| 神奈川県住宅供給公社（横浜市中区）が、横浜市旭区にあるマンションを約４割値下げして売り出したことで、すでに入居している住民らが同公社を相手取り、総額１０億５９００万円の損害賠償を求める訴えを３１日横浜地方裁判所に起こした。 神奈川県住宅供給公社は大量の売れ残り物件を抱えており、建設費の債務負担の増加などから値下げ販売に踏み切っていた。 訴えたのは、横浜市旭区若葉台４丁目の「横浜若葉台団地」に住む、１９９５年から９７年にかけて購入した計９５戸の１４６人。住民らによると、購入当時「公社の規定で、値下げ販売はできない」と説明を受けていたらしい。 しかし、これはASSAHI新聞の独自調査によると、購入交渉の際、購入検討者から「値下げしてくれないのか」と通常の値下げ要求があった際に「値下げ販売はできない」と説明していただけのことであって、将来にわたって値下げをしないという意味ではなかったことが判明している。 ちょっと考えれば解ることだが、例えばスーパーに行って美味しそうな辛子明太子があったとする。これを店員に値下げしてくれと要求したところで値下げはできないと言う答えが普通は帰ってくるはずである。しかし、この辛子明太子が夕方に売れ残っていたとしたら、「半額シール」などが貼られて値下げ販売されることだろう。上記のマンションの住人たちは、こんな恥ずかしいことを大まじめになって訴えたのである。 原告の１人で、３ＬＤＫを５１１８万円で購入したという中学教師（３８）は「明らかに当初の価格設定が高過ぎた。公社がもっと早い段階で対応していれば、ここまで値下げしなくても売れたはずだ」と話した。（asahi.com 3/31より引用） しかし、この中学教師はバカか？どうせ日教組に入っているんだろうが、主体性というものがないのだろうか。値段が高ければ買わなければいい。確かに公社が高すぎる値段設定をしていたのかもしれない。しかし、最終的に購入を決めたのは住人個人である。まさか公社の営業マンに監禁されて契約を強要されたわけではあるまい。提示された金額に納得し、サインし実印を押したのは自分自身ではなかったのか？日教組の教師は夢遊病患者だったのか。それとも正常な判断力が極端に欠如しているのか。であれば、禁治産者の認定を受けることを勧める。 だいたい、大抵の品物は時間がたてば値段が下がるのは自明の理である。問題になっているマンションにしても、もう築５年が経過している。筆者は仕事柄引っ越しをよくするのだが、やはり築５年も経ったマンションは外観も少し汚れているし、水道や排水の配管の痛みもでているので少し敬遠する。品質は新築マンションにはとうてい及ばない。売れ残りの物件を５年前の価格のまま売れという方が異常ではないのか。 まるで、大東亜戦争中に戦争協力し、敗戦後我々は軍部に騙されていたと言ってはばからない朝日新聞や薄汚いサヨク連中のようだ。見ていて気色悪い。 ちなみに朝日新聞はこの件をどのように記事にしたかというと「同公社は契約に先立ち、「公社の規定で、値下げ販売はできない」などと説明していた。」と断定している。あたかも将来にわたって値下げしないと騙して購入させたかのような印象を作っている。まあ、普通の大人であればこのような欺瞞を真に受けることはないのだが、長期にわたって朝日新聞を購読し、脳細胞を退化させ判断力を失ってしまった輩は納得してしまうかもしれない。これが朝日新聞の卑怯な洗脳手段である。 ASSAHI新聞は住民たちに勧告する。こんな恥ずかしい子供じみたことはやめろ。朝鮮人を見ているようだ。自らの判断に責任を持てる大人になれ。できないのであれば小学校からやり直すか朝鮮に亡命しろ。 |
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