政府税制調査会は、納税者の所得を正確に把握するため、納税者一人ひとりに番号を付けて情報を管理する「納税者番号制」導入の方向を、６月中にまとめる中期答申で打ち出す方針を固めた。
納税者番号制が導入されて、納税者が取引の度に番号を報告するようになれば、さまざまな金融商品で資産を分散運用した場合の所得や、電子商取引で生じた事業者の利益も正確に把握できるという。
政府税制調査会は１９７９年度税制改正答申で、初めて納税者番号制に触れて以来、議論を続けてきた。しかし、プライバシー侵害や、北朝鮮に流れる裏金解明への懸念などから社民党（旧社会党）や朝日新聞の抵抗感は強く、昨年末の平成１２年度税制改正答申でも、「議論を深めることが必要」との表現にとどまっている。
今回の納税者番号制が導入されて、もっとも打撃を受けるのがパチンコ業界である。脱税業種の代名詞とまで言われるパチンコ業界は、過去半世紀にわたって脱税した金を、裏金としてせっせと北朝鮮に送金してきたし、いまも行っている。また、関連企業にパチンコ店を持つことで、脱税の隠れ蓑にしている北朝鮮系の企業も多い。
社民党の土井たかこ女史は、愛知県のパチンコ業界団体の名誉理事か何かを勤めていたが（今でも勤めているかもしれない）、これは、北朝鮮と仲良しの社民党（旧社会党）が北朝鮮系のパチンコ業界を保護し、脱税の手助けをして金主席に外貨を貢ぐためである。つまり、社民党は組織的に脱税の手助けを行っているのである。これは明らかに犯罪ではないか。しかし、朝日新聞を代表とする日本のマスコミはこの事実を直視しようとしない。
そして、北朝鮮べったりの朝日新聞は、世論を操作しパチンコ業界を保護してきた。今回の答申に関しても「プライバシー侵害への懸念などから国民の抵抗感は強く・・」（4/8 asahi.comより）と報じ、あたかも国民のプライバシーや行動が監視されるような報道を行っている。だいたい、納税者番号制に本気で反対している善良な国民はいったいどれほどいるのだろうか。今回は、国民の経済活動を正確に把握し、脱税を行いにくくすることが目的である。つまり、今まで正確に所得を報告し、確実に納税してきた人にとっては、今回の答申で変化することは全くない。懸念しているのは、今まで脱税をしてきた業者や、その脱税した金を北朝鮮に送金してきた連中だけではないのか。
つまり、朝日新聞にとっての「国民」とは、北朝鮮に服従する人間のことを指し、普通に生活している善良な日本人のことではないのだ。
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