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| 北朝鮮に対して一兆円供与(12/05/09) | |||||||||||||||||||||||||
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| 近く、朝鮮総連と北朝鮮に対して一兆円もの公的資金が投入される見通しだ。これは、多額の不良債権を抱えた朝銀大阪信用組合を、近畿地区の朝銀信用組合の統合によって救済するに当たり、その不良債権処理に対して政府が一兆円を投じるというものだ。 この「朝銀」とは、全国に多くある、「朝銀＊＊信用組合」の総称である。登録上は、各信用組合は独立した企業体になっており、今回の件は、一つの「朝銀大阪信用組合」が破綻したことによって、それを救済するべく、近畿地区に本店のあるいくつかの朝銀信用組合が合併するというものである。そのれに当たって、一兆円もの不良債権を処理する必要があるのだが、朝銀にはその能力がないため政府が税金を一兆円無償で提供する。この前提となるのは各朝銀が独立した企業体であるということだ。 しかし、実際に各朝銀の運営を見ていくと、とても独立した企業体とは思えない節が多々出てくる。まず、各朝銀のほとんどの役員は定期的にほかの朝銀に「転勤」している。これが完全に独立した企業体であれば、これほど多くの役員が「転勤」するなどと言うことは通常考えられない。また、「転勤」の命令は、各朝銀の要請で行われるのではなく、朝鮮総連からの命令で行われているのである。 また、資金の流れに関しても、不自然な部分が多い。ある朝銀で資金が不足したとすると、すぐにほかの朝銀から資金が融通される。しかも、多額の資金が行き来しているにも関わらず、その決済は不透明を極めている。 朝銀の人事に関する権限は朝鮮総連が全て握っており、朝鮮総連の資金運用部といった感がある。また、直接破綻の原因となった、不良債権の発生の過程を見ていくとさらに驚くことが隠されているのである。 不良債権を抱えてしまった原因は、バブル期の多額の融資が焦げ付いたことにあると朝銀は発表している。しかし、その詳細を見ていくと、とんでもないことが次々に判明してくる。 まず、貸出限度額を遙かに上回った融資額。各金融機関には、その経営規模の応じて、個人や法人に対しての融資限度額が設定されている。しかし、この朝銀はその融資限度額を遙かに上回る金額を融資しており、そのほとんどが不良債券化している。 また、個人に対する不透明な融資。朝鮮籍の個人に対し、不思議なほどの多額の融資が行われている。しかも、その人数は数人ではない。そして、その個人のほとんどが事業をしているわけでもない年金生活の老人ばかりなのだ。 これらの個人の懐には、間違いなくこの融資されたお金は入っていない。ではどこに消えたかというと、全て北朝鮮に裏金として送られていると言われる。北朝鮮から朝鮮総連に対して「上納金」という形で、毎年送金する金額が指定され、不良債券化させた資金や個人宛に融資されたとされる資金を、朝鮮総連は北朝鮮に対してせっせと裏金を送っているというのだ。 そして、その処理に一兆円の公的資金である。実は数年前に、朝銀大阪に対して３０００億円もの公的資金がすでに投入されているのである。この３０００億円も回収不可能になっているので、合計一兆三千億円もの巨額資金が、無償で金正日様の為に日本政府から送られることになったのだ。 まさに、人さらいに身代金だけ取られたとはこのことだ。２００億円もの食料支援などまだかわいい。今回は一兆円以上である。これほどの資金が無駄に消費されようとしているのに、朝日新聞の紙面でこの問題を目にすることはまずない。先日は、そごうグループが金融機関に対して５０００億円程度の債権放棄を要請したことに対して、「その経営と責任を明らかにする必要がある」と社説で批判していたのに、こと朝鮮様のことになると、そんな問題は全くないように、知らぬ存ぜぬを決め込む。これでクオリティーペーパーというのだからあきれてものが言えない。また、今回の朝銀不良債権処理に関して、だれも法的責任をとらされていないのである。日本の金融機関が破綻した際は「特別背任」などの容疑で、多くの経営者が逮捕されているにもかかわらずである。このあたりも、正義の味方朝日新聞様に是非とも追求していただきたいものだ。 |
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