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| 朝日の論調と実践 Ｆ市の不当販売所【投稿記事】(12/07/26) | |||||||||||||||||||||||||
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| ある不動産業者によると少なくともある地域（その不動産業者の営業地区）での朝日新聞販売拡張員の横暴が多数報告されている。拡張員の横暴は何も朝日新聞だけではないが、この地域では特別に朝日新聞を名指しする声が多い。 その内容は「身分を偽りドアを開けさせ、その後ドスをきかせ声を荒げ威嚇をして契約させる」「身分を偽りドアを開けさせ契約を迫り、相手がそれを拒否すると、暴力を振るう」「相手が契約を断っても、勝手に新聞を配達をし相手が折れるまでそれを続ける」等があります。また契約を強要されたあと、契約書裏面に記載されているクーリングオフ制度の適用を求めてもその販売所の回答は「うちはそんなのできないよ」といい、その人が困って不動産業者を通じ繰り返し求めても応じないといった具合であり法治国家として決して容認できない事が発生している。 被害者はその不動産業者が扱っているアパートに入居した大学生達であり、初めての一人暮らしで右も左も分からない子供に対してこのような営業行為は到底許せるものではないだろう。その子達によると「他の新聞の拡張員もしつこいが、朝日のそれはかなり酷い」という。 無論、新聞社は「拡張員は各販売所の方の問題であり、本社の関知することではありません。」と返答するであろうが、実際それが通用するであろうか？天下の言論機関、しかも常日頃「世界は話し合えば何でも分かり合えます。人権と平和が大切です」といった論調の朝日新聞の販売現場がこれでは紙面の高貴な論調（？）はまるで説得力をもたないであろう。また、以前にこの不動産業者に朝日新聞社より社員が訪れ「新入生に朝日新聞の購読を勧めてもらいたい」という旨の陳情をしており、その時、不動産業者が「（前述のような）不当勧誘の報告を入居者の学生より多数受けており、そのような事をする新聞を子供達には薦められない。とりあえずここの販売所に限らずあらゆる販売所の営業実態を把握・指導をして不当な販売拡張をやめさせて欲しい。その後あなたから当方へ報告が欲しい。」という旨伝えたら、その社員は逃げるようにして去り、その後何も報告がない状態である。 とにかく政府の怠慢を厳しい論調で追及する朝日新聞が自分の身内の追求を全くしないという恐るべき実態が明らかになり、今後この新聞社の倫理が問われそうだ。 不動様よりの投稿記事 |
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